家族信託は万能ではなく、その危険性も理解しておいた方がいい。

 最近、家族信託について取り上げた記事が目につくようになりました。
 今回は家族信託がもつ問題点について考えてみたいとおもいます。

これに対し、判断能力も万全で元気なうちに、家族信託を結んでおけば、認知症などになっても身近な家族が財産を管理してくれるうえ、報酬も必要ない。あくまで相続ではなく財産管理の契約なので、財産の相続は通常の手続きで行えばいい。このため、家族信託は後見人制度とは異なる選択肢として注目を集めているのだ。

情報源: 親が突然ボケました。口座凍結されました… 家族信託の相談が激増中のワケ (J-CASTニュース) – Yahoo!ニュース

1.家族信託とは

 家族信託という語の正確な定義はなく、みんながそれぞれの立場から家族信託という言葉を使っています。
 ここでは、家族のために信託法にのっとり後見的財産管理あるいは資産承継を目的とする財産管理手法であると考えて話を進め立ていきます。なお、最近は金融機関が提供する金融商品にも同様な目的を持った商品が提供されています。これは商事信託とも呼ばれいます。ここでは商事信託にはふれず、委託者が信頼する親族などを受託者(信託財産管理者)に委託する信託契約を中心に考えていきます。

 子の家族信託制度を利用すれば、親が判断能力を失った場合の銀行口座凍結を回避することができると言われています。
 また、認知症の親の福祉施設入所費用の工面のために親の所有不動産や居住住宅を売却を希望する場合、スムーズに売却手続が進まないのでその回避策として有効だとされます。

2.銀行口座凍結対策、不動産売却対策

(1)銀行口座凍結対策

 親の預金で介護費用などの支払いに充てようとしたところ、親の認知症を理由に預金の引き出しを銀行に断られるということが実際起きえます。この対策として家族信託契約を親の判断能力が充分あるうちに結んでおこうという作戦です。
 その理由として、後見に家族以外が指定されると家族の問題に他人が関与してくることになり、心理的な負担が大きいなどがあげられます。

(2)不動産売却対策

 親の福祉施設入所などに必要な資金を用意するために、不動産の管理に関する家族信託契約を親の判断能力に問題ないときに結んでおく。それにより、不動産売却が任意の時に実行できるようになります。
 その理由として、父親名義の不動産は原則として父親のためにに使うのが原則、たとえば母親の福祉施設の入居費用を出費することはできないなどが、あげられます。

3.家族信託が持つ問題点

 以上、銀行口座凍結対策と不動産売却対策について概観してみました。

 それぞれの対策はそれぞれ合理性もあり、その問題のひとつの解決策であることは間違いありません。
 銀行の口座にある資産、親が所有する不動産は言うまでもなく親の財産であり、その処分権限は財産の所有者である親にあります。その財産を子供が勝手に処分することは許されません。

(1)成年後見制度との関係

 判断能力が低下した者の権利を擁護するために用意されているのが成年後見制度です。成年後見制度は財産管理の監督者としての役割を家庭裁判所に与えています。家族信託契約が成年後見制度の家庭裁判所の監視を免れるための方便となるおそれがあることを常に頭に置いておくことが必要です。

 後見人を家族にすることによって発生した被後見人財産の使い込み事件が後を絶ちません。その対策として、家族を後見人としない第三者後見人とする施策が家庭裁判所によって進められてきているところです。

(2)家族信託契約の各種費用など

 家族信託契約は信託法に従って大がかりな仕組みを準備する必要があります。また、設計する家族信託契約によってはその作成の費用や維持費が高額になる場合も出てきます。

4.まとめ

 家族信託制度は成年後見制度を補完するものとして位置づけ、成年後見制度の家庭裁判所の管理を免れるためにだけ考えるのは危険です。
 任意後見契約、法廷後見制度、家族信託制度を上手に組み合わせてた老後の財産管理計画を、本人の判断能力が充分な時期に、本人が主導して準備することが大事ではないでしょうか。

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jinguuji神宮司行政書士事務所所長
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